第41回　町村議会広報コンクール　において、鷹栖町議会　孔雀草　が特選の栄誉

広報広聴常任委員会　片山兵衛　委員長の下、議長を除く全議員が広報広聴委員として作成。

新たな事へのチャレンジする行動力、臨機応変に柔軟に取り組む実行力、全員で取り組む結束力

平成16年より実施している一般質問追跡レポートや平成20年よりの議会報告会、休日議会等々をはじめ、中吊り広告風議会開催案内チラシ・議会傍聴ガイドブック・議会報速報版等の多くの取り組みは、我が議会で出来る事から取り組もうとの趣旨で始めた事です。

議会改革とは、議会全体のゴールの無い永遠のテーマであると共に、議員の意識改革こそが目標とする最終ゴールではないのか？

令和3年第2回定例議会　補正予算6264万円の増額により会計予算総額56億8722万円

6月16日（水曜日）

　7名による一般質問（青野　敏、舟根輝好、大石隆、片山兵衛、林川伸二、川原允、日下義朗）

  一般質問要旨；　新型コロナウイルス感染症対策について

　　　　　　　＊　新型コロナウイルス対策行動計画について

　　　　　　　＊　新型コロナウイルス感染症対策の影響と検証について

 

※一般質問全文（ＰＤＦ）はこちらからご覧いただけます。

 

6月17日（木曜日）

　報告第1号～報告第4号　報告承認

　議案第1号～議案第13号　原案の通り可決

　同意第1号～同意2号　鷹栖町農業委員会委員の任命　原案に同意

　諮問第1号　　　人権擁護委員の推薦　　原案に同意

　発議案第4号　　鷹栖町議会会議規則の一部改正　原案に同意

　意見書案第12号～意見書案第14号　原案の通り可決

　決議案第2号　議員辞職勧告決議案　賛成4名　反対4名　可否同数により議長採決により可決

私は、議員辞職勧告決議には反対の立場で反対討論しました。

反対討論

 

議会報№183号掲載より

この度の議員辞職勧告について、私なりの見解を記載いたします。

印鑑登録カード発行にともない、「鷹栖町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」について、令和3年第2回臨時議会で可決されました。お二人の議員は可決された条例における条文の解釈等に疑義があるとの主張から、行政に対して公開質問状を提出し回答を求めたものであります。また、二度目の公開質問状の質問文において条例文の一部を改変した部分もあることから、行政との信頼関係が損なわれたものであります。

施行された条例文において、議員が疑義を持ち担当者や理事者に対して質問する事には何も問題はありません。また、公開質問状を提出する行為もダメとの決まりはありません。

しかし、本当に町民が理解できない、町民の不利益に当たる条例でありば猶更のこと、議員提案で条例の一部改正の提案を行う事が重要では無いのかと私は思います。

行政は提案権であり、議会は議決権があります。お互いが町民の福祉向上と安全・安心な行政を目指した取り組みはには変りはありませんので、最良の結果を求めた仕事が必要ではないでしょうか。

更に、地方自治法「議長は議員として議決に加わる権利を有しない」（第116条第2項）と定めている。議長は表決権は持たないが「可否同数のときは、議長の決するところによる」（同条第1項）と議長の裁決権を認めてはいる。しかしこの裁決権の行使にあたり、議長は現状維持に決する原則がある。此れは議長の中立公平の原則から派生したものであると私は理解している。よって今回の事案としては可否同数により否決が最良であったと考えている。更には、今回提出議員（副議長）と議長が賛成討論をするために議長席を入替てまで採決を行う行為はあってはならない行為である。

地方議会の在り方を確りと理解した行動が求められる！

 

 

　　　　　

令和3年度　一般会計総額　78億1838万円　対前年比　△4.3％

　　　内訳：一般会計　55億3800万円、5特別会計　20億1747万円、企業会計　2億6290万円

　令和3年度予算は、当初予算額で対前年比△4.3％　（前年度の大型事業の完了により）　防災行政無線整備　3億0800万円、そよかぜ団地建設　2億2500万円。

議会傍聴案内チラシ（少年ジャンプ風の構成）

 

一般質問要旨；事務事業評価の取り組みについて

※一般質問全文（ＰＤＦ）はこちらからご覧いただけます。

 

　　　　　　　　

傍聴者用資料及び議会一般質問「通信簿」

傍聴者の議会への参加企画！今定例から始めた、いいねシール。（予算審査特別委員会等での質問に対しる傍聴者による評価）

（追伸、舟根議員・斉藤議員・林川議員は欠席、大石議員　予算審査特別委員長により質疑無し）

尚、今定例会において、新年度予算（案）と併せて一般会計補正予算（案）が提案

提案された一般会計補正予算（案）

老人福祉費　6,594千円　

　感染症対応高齢者在宅活動支援　3,500千円　一人暮らし高齢者・75歳以上世帯へ見守りを兼ねたドリル・パズル配布

　福祉事業所PCR検査事業　440千円　施設への短期・新規入所者のPCR検査費用

　感染者家族孤立対応事業　2,654千円　陽性判定を受けた在宅要介護者を一定期間福祉法人で受け入れる費用

福祉施設費　2,035千円

　サンホールなぴねす通信環境強化　2,035千円　新たな生活様式に対応した、サンホール内のWi-Fi通信強化整備事業

商工労働費　27,900千円　

　中小企業等育成振興事業　2,800千円　感染症による影響を受けた事業者への、融資利子・保証料全額補助による経営安定事業

　事業継続応援金給付事業　25,100千円　事業継続に向けた応援金支給事業　

　　　　　　　　　　　　　法人減少率　　法人　10％～30％以上　最大30万円～50万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人　10％～30％以上   最大10万円～30万円

社会福祉総務費　18,557千円

　感染症対応生活応援事業　18,557千円　収入が減少している低所得者を応援する事業として、町内店舗で使用できる商品券の配布。

　住民税非課税世帯　課税年金収入額合計　120万円以下、世帯の収入が住民税非課税世帯　合計所得・課税年金収入額120面円以下

　配布額、2人以下世帯2万円　730世帯、3人以上世帯3万円　70世帯　　費用　17,300千円

　予算額内訳　商品券印刷代・チラシ作成費・折込料・消耗品費・換金手数料・案内郵便料・商品券郵送料等の経費として1,257千円

生活応援の内容としては、下記記載の考えから実態に合わない事業であるので補正予算案に反対しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、低所得者への生活応援事業には大賛成であります。しかしながら、今回のような事業を行う時には、影響等の生活実態調査を確り行った上で提案すべきである。また、今回の商品券での支援方法では発行するための事業費用もかかりますし、何より支援を受ける町民に一番効果がある事業内容ではありません。目的の中に地域内の経済循環を支える事も上げていますが、その事は今回提案している地域消費活性化事業プレミアム付商品券発行事業ですでに取り組んでいますし、何より商品券では使用できる店舗や期間に制限があります。今回の低所得者に対する生活応援の目的を達成する最善の内容としては、使用制限がない現金給付が最良の策と考えますので、本事業には反対致しました。

 

新型コロナ感染症発生から一年が過ぎましたが、新たに感染力が強い「変異株」の流行により再拡大地域が発生している現状であります。唯一の希望として、全世界でのワクチン接種により能動免疫抗体による感染予防対策と治療薬の開発が望まれます。全町民が摂取できるワクチンの配布が待たれますし、当面は感染予防対策を行いながら町民の安心・安全に向けた対応策を確りと行う事が大事であります。

早期のコロナ終息を願います！！