新型コロナウイルス感染症への対応や地域経済・住民生活の支援を目的とした、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第1次交付金70,750千円）に基づく事業予算を審議。

産業振興課・教育課において、総額58,778千円

広報紙号外版を作成し全戸配布、町民へ一早くお知らせ。町民目線での必要な事業を行う責任がある！

様々な情報がメディアを通じて報道されているが、各々が独自の立場で医療研究者や研究機関における意見が錯綜し、何処の情報を信用して良いのか判断がつかないのではないでしょうか？

国が国民に対して正確な情報を発信する事が基も重要では。