第8回　日本自治創造学会　研究大会　

今年度も全国各地より行政職員・都道府県議会議員・市町村議会議員、更には研究機関更等より600名の参加者により研究大会が開催された。　

地方創生・人口問題等々地域においても将来に向けた新たな総合戦略を策定し地域づくりを推進する為にも、より多くの知識と行動力を養うことが重要であり、本学会の研究大会は極めて有意義な会議である。

 

日本自治創造学会理事長　穂坂邦夫

　　地方行政・議会は当事者意識を持って真の地方自立を目指す事が重要であり、如何に行動を起こすことが出来るかが大きな課題である。

   

日本自治創造学会会長　中邨　章　明治大学名誉教授

　　　演題　　；　地方議会人の挑戦　　（議会改革の実績と課題）

　　　拡大する議会改革、低迷する議会イメージが実際の現状である事から、住民が議会改革に対しても関心が持てず、議会審議の透明性と住民参加の意識も低迷して議会離れが加速している現状である。

 

神　野　直　彦　氏　　（東京大学名誉教授）

　　　演題　；　国民国家の権限と地方分権

今こそ地方自治体と議会の役割が拡大しており、地域の政策課題についても住民参加型の行政運営にシフトチェンジしなければならない時期が来ている。

 

中井　徳太郎　（環境省大臣官房審議官）

　　演題　：　新たな地方づくり　　森・里・川・海と住民・議会・自治体

　　近年の大規模自然災害や温暖化現象などによる地球環境問題の対策について、様々な課題と問題点が取りざたされているが、地方行政や地域で取組む事が出来る対策として、森・里・川・海の水・物質循環が生み出す恵みが、安全で豊かな国づくり更には地方創生には大事な取組である。

 

倉木　厚子　（前厚生労働省事務次官）

　　演題　；　福祉でまちおこしを　　「　国と連携する保育・医療・介護の取組み　」

社会保障と税の一体改革とは、社会保障の充実・安定化、更には、財政健全化の目標を持ってい取組んでいるが、地方行政では少子高齢化の進展により子育て・保育・医療・介護関連事業の取組がなどの福祉事業全般がまちづくりの大きな課題となっている。

　福祉政策が将来の地域行政の町おこしを担う対策となる時が来るであろう。

　　　

北海道当別町福祉施設のメニュー

 北海道芽室町プロジェクトめむろの取組

第8回　自治創造学会　研究大会

　　　　　　　　　　　改革発表会　（改革大発表会・ベスト5の選出・親睦・交流会）

　　　　　（中邨会長による審査結果の発表と講評）

初めての取組として、参加者（行政・議会・地域）1団体・10個人による改革発表会が行われ、参加者全員が審査員として投票し上位5名が選定され、審査結果の講評と合わせて表彰された。　また、交流会においても今回の発表内容の取組や地域の状況や現状について活発な意見交換が行われ講演会と共に意義ある懇親会となった。

 

研究会　2日目

　藻谷　浩介　（株式会社　日本総合研究所　主席研究員）

　　　演題　；　地方自治の課題と再生

 

小西　砂千夫　（関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授）

　　演題　；　地方財政の現状と将来

　国・地方の財政状況は大変厳しい現状であり、将来に向けた財政計画が喫緊の課題である。

 

 

金井　利之　（東京大学大学員法学政治学研究科教）

　演題　；　地方創生を考える　　地方創生のあり方

地方創生・一億総活躍社会と希望出生率等々厳しい現状と、今後、国民の希望する社会構造に向かうのか山積する課題をどの様に解決するのか出来るのか？

 

 

木村　俊昭　（東京農業大学生物産業学部教授）

　演題　；　　地方創生を考える　　地方創生のとらえ方とその成果

　地方創生の原点は、地域の魅力を生かしたまちづくりが基本であり、其々が将来像を描いて具体的な計画を策定する事が一番の総合戦略である。

 

 

現状と課題は厳しいの一言で尽くされる。　　しかしその言葉だけで将来に向けての希望はあり得ない。

お互いに条件が違う地域で、地域力を存分に発揮し魅力あるまちづくりを推進する発想と原動力になるよう、今後も確りと議員力を高めなければなりません。