2015年　北海道大学公共政策大学院　サマースクールの開催。

今年度のテーマ　　　　特定空き家等に対する措置対策について

8月17日（月曜日）　　　　　総人数　　55人

　　　　＜座学＞　　自治体政策法務の観点から見た空き家対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学法科大学院長　　　北　村　喜　宣　様

　　　　　　　　　　　　札幌市における空き家対策の取組（事例紹介）

　　　　　　　　　　　　道内市町村の「空き家対策」のアンケート調査報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人公共政策研究所理事長　　水　澤　雅　貴　様　　　

8月17日（火曜日）　　　　　総人数　　25人

　　　　　グループ討議　

　　　　　　　　　　北海道大学公共政策大学院　特任教授　小　磯　修　二　様

　　　　　　　　　　北海道大学公共政策大学院 　准教授 　　村　上　裕　一　様

　　　　　　　　　　北海道大学公共政策大学院　教授　　　　　笠　松　卓　史　様

近年の少子高齢化と産業構造の変化により一般住宅の空き家及び特定空き家が発生している現状である。

国においても空き家対策として「空き家対策に推進に関する特定措置法」を制定して、全国の行政で課題となっている特定空家（改修不能）対策を実施すべく対策を検討している。

 

　　　　　　　　     　8/17日　全体座学

　

 

　　　　　　　8/18日　グループ検討　　

地域の現状と課題、留意点・問題点、取り組みと対応策を検討した。　　空き家を解体処分すれば危険家屋は無くなり外観的には整理されるが、空き地部分が増えて将来に向けての展望が見えない状態になる事が起こっている。　　特定空き家になる前に地域の財産として様々な観点から有効利用等についても研究する事が大事である。

　　(懇親会会場においても多くの意見交換が交わされました）　　

今年も北大セミナーにおいて全道各地の議員と意見交換を行い地域の現状や取り組み等について勉強する事が出来ました。　　多様な考え方と地域により対応策は異なるが今後ますます空き家・空地が増加する事は避けられない現状の中、将来を見据えた早急な取り組みが必要である。